2020-06-04 第201回国会 参議院 内閣委員会 第13号
実費という概念につきましては、郵送料だけではなくて、対象情報の検索、内容の確認、通知等の事務等々の費用についても勘案することができると解されております。 したがいまして、電子メールによって開示を行う場合であっても、合理的であると認められる範囲内において手数料を徴収することは可能であると考えております。
実費という概念につきましては、郵送料だけではなくて、対象情報の検索、内容の確認、通知等の事務等々の費用についても勘案することができると解されております。 したがいまして、電子メールによって開示を行う場合であっても、合理的であると認められる範囲内において手数料を徴収することは可能であると考えております。
○政府参考人（吉田学君） 今お話ございましたように、布製マスクの全戸配布につきましては、令和二年度の予備費分あるいは令和二年度補正予算分を含めまして、あっ、失礼、令和二年度の予備費についての二百三十三億円のうち、購入については、効率的な執行に努力をいたしました結果として九十一億円の見込みとなっておりますし、また、購入費に加えての必要な郵送料、コールセンター事務費などが現段階で、今、内訳の一部を御指摘
中には郵送料までいろいろと言われる方がいるわけですけれども、郵送というのもとてもいいわけですね、感染拡大防止になりますから。これは誰がつくったかというと、ＳＮＳ上で非常に今回のことが誤解されているのを残念に思った個人の方がシェアフリーで出されている。私、これはすごくいいと思って、これを見ると、ほとんどの人の誤解は解けるんじゃないかと。 こういうことをきちんと政府にやっていただきたい。
しかし、四十七労働局におけます目、厚生労働統計調査費の予算から支出することとされておりました郵送料等の実支出額、これは二十九年度及び三十年度の合計で六千九万三千三百七十八円となっておりました。 したがいまして、伝達された目、厚生労働統計調査費の予算額と実支出額との差は三千七百二十四万六千三百七十八円、また同科目の支出済歳出額と実支出額との差は三千九百十一万五千九十八円となっております。
検査しましたところ、厚生労働本省、都道府県労働局及び労働基準監督署の間における調査票の郵送に係る郵送料等の経費として本省から四十七労働局に示達された一般会計の目、厚生労働統計調査費の歳出予算の金額は、平成二十九年度及び三十年度の合計で二千二百八十四万七千円となっておりました。
会計検査院の調査に対して、本省の担当者は調査員調査だと思っていたということなんですけれども、これ、十年以上毎年のように流用している郵送料、それから調査規模と比べて少ない人件費を見れば、これ、調査員調査ではなくて郵送調査になっているなということは気付いたはずなんですね。
このとき、郵送料はどのように支払っているのかという質問に対して、実態の把握に努めたいというふうな答弁しか返ってこなかったわけですけれども、この後、この点について会計検査院による検査が行われて、二十五日、厚労省からこれは発表されたわけですけれども、全労働局で予算では足りない郵送料や電話代などの特別会計の予算科目などから支出していたということで、これ特別会計から出していたわけですね。
これらを役所で発行してもらうと、当然、証明の手数料と交通費や郵送料がかかりますよね。例えば、英検二級の減免額は三百七十円です。逆に損をすることもあります。経済的に苦しい学生からしっかりお金を取る仕組みになるわけですが、全く現状を踏まえていません。大臣、この点いかがですか。
その上で、住所が分からない方も含めて、はがき出したり手紙出したりしながらやり取りする、郵送料掛かります。それから、さらにはその作業をする上での人手も掛かります。システムを改修するためにもお金が掛かります。これは全て本来使う必要のないお金なんです。そのお金をこの特会から拠出をする、そのことの合理性がどこにあるのかを聞いているんですよ。 通常の給付のために掛かる事務的経費は当然出せばいいですよ。
していた人間が、つい先ほど申し上げましたように、昨年の十月に病気で退職され、ことしの三月にお亡くなりになった方でございますから、それ以上の確認ができないということと、きちっと、当時発注をいたしました先にも、残っているかということを聞いているんですけれども、全体の合計額の請求書、領収書しかないので、今の時点ではできないんですけれども、ただ、実費を計算して、インターネット上に、八十円切手二枚分、それにあとは郵送料
第三種郵便物制度は、国民文化の普及向上に貢献すると認められる刊行物の郵送料を安くして購読者の負担軽減を図ることにより、その入手を容易にし、もって社会、文化の発展に資するという趣旨で設けられたものでございます。このため、第三種郵便物は第一種郵便物よりも低廉な料金とされているところでございます。
○山下芳生君 確定的なことは今言えないということだったんですが、私は、これ紙の委任状なら、たとえ遠隔地であっても郵送すれば委任状としての効力は発揮できるので、郵送料と紙代ぐらいで済むわけですね。ですから、それよりも低額な利用料でなければこの電子委任状制度というものがなかなか普及できないのではないかと思っております。 電子委任状取扱事業に手を挙げている事業者に直接聞いてみました。
一方、先生御指摘のように、町村議選におきましては、例えば、選挙運動用のはがきの郵送料につきましては公営、これは義務公営ですね。それから、選挙公報の発行については、条例で公営とすることができるということですから、任意公営ですね。さらに、今申し上げたように、自動車やポスターについては公営の対象外ということで、ちょっと制度的にばらばらな状況にあるわけでございます。
郵送料、印刷費、そうした事務的な経費も無視できないものになっていると思います。 今回の総務省の対策によって、税額そのものは確保されることになるのかもしれないと思っていますけれども、そういう事務的な経費も含めてしっかりと対応されることになるのか、そういった点も含めて御答弁をいただければと思います。
簡易書留とか特定記録郵便にすれば事務量も郵送料も大幅に増大する、だから普通郵便で送付すると自治体回答しているわけですよ。特別徴収通知書への個人番号記載は国民にとって何の利便性もなく、リスクだけがあります。自治体も、業務の効率化どころか、事務量も経費も膨大に増えてしまいます。
手続に掛かる手間が大幅に軽減されるとともに、郵送料等のコストの面からも大きなメリットがあるというふうに思っております。 二つ目に、マイナンバーを利用することで卒業後の所得に合わせた返還月額を設定する所得連動返還型奨学金制度の導入が可能となりました。これによりまして、本年度の進学者から、当該制度を活用していただくことにより、所得が低い場合には大幅な返還負担の軽減が図られることとなりました。
○梅村委員 確実にということでしたら、やはり今度も、いわゆるマイナンバーというこの重い位置づけからすれば、本来、情報漏えいのリスクを極力になくす点からいえば、やはり、普通郵便で送られてきたら誰が見るかわからない、どうするんだという悲鳴の声が上がるのは当然だし、それに応えて自治体がでは簡易書留で送ろうかというふうに思うと、市町村の場合は郵送料がすごくかかっちゃうわけですよ。
いろんな形で郵送料も掛かるし、印刷代も掛かりますし、様々な、そういった一点取っても政治活動費というのは掛かるものですから、やはりそこは理解していただきたいなと思う点はございます。
私はなぜ漏れた年金と言っているかというと、実際、既に郵送料は百万通で一億円かかっている。この一億円は、国民の年金保険料でしょう、あるいは税金でしょう。実際、国民の負担。年金保険料だったら、年金給付が下がるではありませんか。 そこで、水島理事長にお伺いしたいと思います。
○山井委員 ということは、コールセンター三億円、郵送料、既に送ったおわび状で一億円、そして今後、年金手帳で四億円、八億円。 さらに、一番でかいのは、百万人分の年金番号を変えるわけですよね。それで、変えた年金番号は古いのもひもづけする、二つの年金番号を管理していく。このシステム改修、これは億という単位じゃないと思いますよ。二桁ぐらいの億じゃないですか。幾らぐらいかかるんですか、水島理事長。
これは、先ほど言ったように、郵送料一億円、コールセンター三億円、さらに新たに今回の百万人の郵送料四億円で八億円以上、それにシステム改修費も入ってくるわけです。 塩崎大臣、この八億円は、少なくともですけれども、もっと膨れ上がると思うんですが、財源はどこから来るんですか。
今般の不正アクセスにより二情報、三情報が流出した方に対しては、六月二十二日から個人情報が流出した旨のお知らせ及びおわびの文書の発送を開始して、六月二十九日に既に完了しているわけでありますが、印刷、郵送等に要した費用は現在精査中というふうに聞いているわけでありまして、概数でいくと、大体、印刷代と郵送料を合わせて一億円強程度というふうに聞いております。
○塩崎国務大臣 今、おわび状の話が出てまいりましたが、この費用については、これまでに送付をいたしましたのが、送付するというのが約一万五千人でございますけれども、これについては、郵送料を機械的に算出いたしますと約百二十万円となるわけでございまして、百二十五万件で人数が何人かという点はまだ明らかではございませんため、今後も含めた総額についてまずお示しすることはなかなか今の時点では難しいということでございます
この万歩計がある一定以上行くと、いわゆる点数化されて還元するようになっているんですけれども、これ六百幾らで、いわゆる郵送料のみで配っておる。六万人から七万人ぐらいの希望者がいて、もう初年度の万歩計は全部終わって、今、次年度、二回目に入っているんですけれども、それも希望者が多いと言われています。